利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスのお申込み・ご利用に関する当社とお申込者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お申込者と当社との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルール、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する「Qoo総研 自治体予算横断調査」という名称の受注生産による調査レポート提供サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

2. 「お申込者」とは、第3条（お申込みおよびお受けする範囲）に基づき本サービスの利用を当社にお申し込みいただいた法人または個人事業主を意味します。

3. 「調査テーマ」とは、お申込者が本サービスにより調査を希望される事業領域その他の切り口を意味します。1件を1つの調査テーマ（切り口）についての調査単位とします。

4. 「調査対象資料」とは、全国の地方公共団体（都道府県・市区町村）が公開する予算関連資料を意味します。

5. 「成果物」とは、本サービスの調査結果として当社がお申込者に対しPDFその他の形式で納品する調査レポートを意味します。

第3条（お申込みおよびお受けする範囲）

1. 本サービスのお申込みを希望される方（以下「申込希望者」といいます。）は、本規約を遵守することにご同意のうえ、当社の定める方法（当社ウェブサイトのお申込みフォーム等）により、当社に対しお申込みをいただくものとします。

2. 当社は、当社の基準に従い、前項に基づきお申込みをいただいた申込希望者の受注の可否を判断し、当社が受注を承る場合にはその旨を申込希望者に通知します。

3. 本サービスは事業者（法人・個人事業主）向けのサービスです。当社は、申込希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、受注をお断りすることがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

• 当社にご提供いただいたお申込み事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• 過去に当社との契約に違反したお申込者またはその関係者であると当社が判断した場合
• 本サービスを通じて取得した成果物または調査手法を、本来の用途を逸脱して第三者向けの再販売事業等に転用するおそれがあると当社が判断した場合
• 調査テーマの内容が公序良俗に反する場合、または当社の調査になじまないと当社が判断した場合
• その他、当社が受注を適切でないと判断した場合

第4条（お申込み情報の管理）

1. お申込者は、当社に対しご提供いただくお申込み情報（会社名、ご担当者名、メールアドレス、電話番号、調査テーマ等）の正確性について責任を負うものとします。

2. お申込み情報に虚偽、誤記または記載漏れがあったことに起因して生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第5条（料金および支払方法）

1. 本サービスは受注ごとの固定料金による前払い制とし、料金は1件（1つの調査テーマ）あたり ¥100,000（税別）とします。調査範囲は全国1,777 / 1,788の地方公共団体（悉皆）とします。

2. 調査の結果、調査テーマに該当する予算計上が確認できなかった場合（「該当なし」の場合）も、確定情報のご報告として同一の料金を適用します。

3. お支払方法は、銀行振込（請求書払い）を標準とし、お急ぎの場合はクレジットカード決済（Stripe）もご利用いただけます。詳細は受注確定時に当社が個別にご案内します。

4. お申込者は、当社が受注を承諾し請求書または決済リンクを発行した後、当社が指定する期日までに料金全額をお支払いいただくものとします。当社は、お申込者の入金（銀行振込は着金／クレジットカードは決済）確認をもって調査作業に着手いたします。

5. 本サービスは受注生産であり、月額課金、サブスクリプション、自動更新、追加課金といった仕組みは一切採用しておりません。

6. 一度お支払いいただいた料金は、第9条（キャンセル）に定める場合を除き、いかなる理由でも返金いたしません。

第6条（調査テーマ等の秘密保持）

1. 当社は、お申込者からご提供いただいた調査テーマおよびお申込者に関する情報を、本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用せず、また第三者に開示しません。取扱いの詳細は、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

2. 当社は、お申込者からご提供いただいた情報および成果物を、当社または第三者の AI モデル（LLM 等）の学習、訓練、またはファインチューニングの目的で利用することは一切ありません。

第7条（禁止事項）

お申込者は、本サービスのご利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
• 当社、他のお申込者または第三者に対する詐欺または脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社、他のお申込者または第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスの運営またはネットワーク・システム等に対し過度な負荷をかける行為
• 成果物の内容を改竄、偽造または部分的に切り出して文脈を歪めた形で第三者へ提示する行為
• 成果物を、そのまままたは軽微な加工を施したうえで第三者に販売、再頒布、または調査代行成果として提供する行為（お申込者自身の営業活動・企画立案・社内検討における利用を除きます）
• 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
• その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（受注の謝絶および利用停止・反社会的勢力の排除）

1. 当社は、お申込者が前条の禁止事項のいずれかに該当した場合、または本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前通知および催告をすることなく、受注をお断りし、または受注済み案件の調査作業を中止することができます。この場合、調査作業に未着手の部分について残額を返金することがありますが、既に着手した部分の料金は返金いたしません。

2. お申込者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力との資本・経営・資金その他の関係を有しないことを表明し、確約するものとします。

3. 当社は、お申込者が前項の確約に反することが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本規約に基づく契約を解除し、受注を中止することができます。この場合、当社は、当該解除によりお申込者に生じた損害について一切賠償の責任を負いません。

第9条（キャンセル）

1. 本サービスは受注生産であるため、原則としてお申込み確定後のキャンセルはお受けできません。

2. ただし、当社が調査作業に着手する前にお申込者からキャンセルのお申出があった場合に限り、お支払い済み料金から所定の事務手数料を差し引いた金額を返金することがあります。

3. 当社が調査作業に着手した後のキャンセル・返金には、いかなる理由でも応じられません。

第10条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合（調査基盤となるデータインフラ・外部サービスの仕様変更や提供停止等の事由を含みますがこれに限られません）により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はお申込者に事前に通知するものとします。

第11条（知的財産権および成果物の取扱い）

1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、データベース、調査手法、その他の構成要素に関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. 本サービスにおいて当社が納品する成果物（調査レポート）の利用権はお申込者に帰属します。お申込者は、成果物をご自身の営業活動、企画立案、社内検討、および「Qoo総研調べ」等の出所を明記した引用にご利用いただけます。

3. 前項の定めにかかわらず、お申込者は、成果物の内容を改竄、偽造または部分的に切り出して文脈を歪める形で第三者に提示してはならず、また第7条に定める再販売・再頒布を行ってはなりません。

第12条（免責事項および調査結果の非保証）

調査の性質と結果の非保証：本サービスの成果物は、各地方公共団体が公開する予算関連資料に基づいて作成されるものです。当社は、調査時点における公開資料の記載に依拠するものであり、各地方公共団体の資料公開状況・公開時期・記載粒度に起因する事項を含め、成果物の完全性、正確性、特定の目的への適合性について、明示的または黙示的な保証を一切行いません。成果物を営業活動・企画立案等にご利用になるかどうかの最終的な判断および責任は、すべてお申込者がご自身で負うものとします。

外部サービスの障害等による免責：当社は、本サービスの基盤となる第三者が提供するクラウド・通信インフラ・決済サービス等の障害、仕様変更、または提供停止に起因してお申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

賠償上限：当社は、本サービスに関連してお申込者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。本サービスは事業者向けサービスであり、消費者契約法の適用はありません。万一何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任はお申込者が現実に被った直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該案件についてお申込者から当社が現実に受領した受注金額（一案件分）を上限とします。

第13条（秘密保持）

お申込者は、本サービスに関連して当社がお申込者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報（調査手法の詳細、データベース構成、内部運用情報等を含みます）について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第14条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはお申込者に通知します。

第15条（存続条項）

本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第4条第2項、第5条第6項、第8条、第9条第3項、第11条（知的財産権および成果物の取扱い）、第12条（免責事項および調査結果の非保証）、第13条（秘密保持）、本条ならびに第16条（準拠法および管轄裁判所）の規定は、有効に存続するものとします。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約または本サービスに関する契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。